トルコの外交官ら35人がドイツに亡命申請

トルコで7月に発生したクーデター未遂以降、トルコの外交・公用旅券所持者35人がドイツに亡命を申請している――。独内務省が24日明らかにしたとして、ザ・ローカルなどが伝えた。

それによると、亡命申請者には外交官とその家族が含まれる。申請者の身元や申請の動機、また全員がドイツに在住しているのかなどは公表できないとしている。

トルコではクーデターを受け、7月20日に3カ月間の非常事態宣言を発令。その後、新たな期限を定めず、これを延長する方針を決めている。当局はこれまでにクーデターに関与したとして軍司令官や裁判官を含む3万2,000人以上を拘留しているほか、警察官や公務員など10万人近くを解任している。

非常事態宣言の延長をめぐっては、内閣が議会を通さずに新法を制定できるほか、状況に応じて市民の自由や権利を制限できるため、欧州連合(EU)や米国が警戒を強めている。こうした中、エルドアン大統領は、「テロを宣伝する」恐れがあるとして、少数民族クルド人系のテレビ(TV)・ラジオ局20局の閉鎖を要請。非常事態宣言の乱用を非難する声が高まっている。

エルドアン大統領はかねて、米国亡命中の宗教指導者フェトフッラー・ギュレン氏がクーデターに関わっていたと主張しているが、同氏はこれを否定している。


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