ロシアで連邦政府への信頼が低下傾向にある。同国の世論調査機関レバダ・センターが13日に発表した最新調査によると、政府を強く信頼する人の割合は26%と、1年前から19ポイント下落。過去5年で最低に沈んだ。
調査は下院選挙後の9月23~26日、全国の18歳以上の1,600人を対象に実施。政府について「やや信頼する」と答えたのは44%、「信頼しない」との回答は26%だった。
下院を強く信頼する人は22%と、こちらも1年前の40%から大きく低下。プーチン大統領の支持率は74%と引き続き高水準だが、昨年からは6ポイント減った。
レバダ・センターは今回の結果について、「2014年3月のクリミア併合前の水準に戻りつつある」と指摘している。
なお9月18日の下院選挙ではプーチン政権を支える与党「統一ロシア」が343議席を獲得。2011年の前回選挙の238議席から大きく躍進し、初の選挙が行われたクリミアでも統一ロシアが全議席を得た。一方、野党は共産党が42議席、自由民主党が39議席を確保。公正ロシアは23議席にとどまり、いずれも前回から大きく減らしている。
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