英国民、政府のブレグジット戦略に懐疑的

欧州連合（ＥＵ）からの離脱に向けた英政府の戦略を肯定的に評価する国民はわずか16％――。英紙タイムズがインターネット調査会社ユーガブ（YouGov）に委託した最新調査で、こうした事実が明らかになった。

それによると、英国民の50％は政府のこれまでの対応を否定的に評価しており、そのうち「非常に悪い」と答えた人は22％に上る。また、アンケート参加者の67％は英国が実際にＥＵを離脱すると考えているのに対し、16％は「最終的にＥＵにとどまる」と予想。「分からない」もやはり16％に上った。

６月の国民投票では離脱賛成派が52％、反対派が48％という結果だったが、今回の調査でも45％対43％と引き続き賛成派が反対派を上回っている。

なお、大手会計事務所ＫＰＭＧが先に公表した最新の経営者調査によると、英国に拠点を置く大企業の４分の３が、本社または一部事業の国外移転を検討している。