メルケル首相の支持率、過去５年で最低の45％

メルケル首相の支持率が、2011年以降で最低の45％に落ち込んでいる。同首相の寛容な難民対策により、国民の不満が高まっていることが背景にある。ドイツ公共放送連盟（ＡＲＤ）が世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託して行った調査で、このような結果が明らかとなった。

インフラテストは選挙権を持つ1,000人を対象に調査を実施。それによると、与党のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率は33％と、前月から１ポイント低下した。連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）は１ポイント上昇して23％だった。３位はユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」で、14％の支持を得ている。

ＳＰＤのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相の支持率は41％。メルケル首相率いるＣＤＵの姉妹政党であるＣＳＵのゼーホーファー党首は44％で、メルケル首相に肉迫している。

来年９月に総選挙を控える中、メルケル首相の続投を望む人は46％と半数に満たなかった。ＣＤＵ支持者に限ると81％、ＣＳＵ支持者では71％といずれも高水準を維持しているが、再選できるかは不透明だ。