メルケル首相の支持率、過去5年で最低の45%

メルケル首相の支持率が、2011年以降で最低の45%に落ち込んでいる。同首相の寛容な難民対策により、国民の不満が高まっていることが背景にある。ドイツ公共放送連盟(ARD)が世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託して行った調査で、このような結果が明らかとなった。

インフラテストは選挙権を持つ1,000人を対象に調査を実施。それによると、与党のキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は33%と、前月から1ポイント低下した。連立を組む社会民主党(SPD)は1ポイント上昇して23%だった。3位はユーロ圏解体と反難民を訴える「ドイツのための選択肢(AfD)」で、14%の支持を得ている。

SPDのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相の支持率は41%。メルケル首相率いるCDUの姉妹政党であるCSUのゼーホーファー党首は44%で、メルケル首相に肉迫している。

来年9月に総選挙を控える中、メルケル首相の続投を望む人は46%と半数に満たなかった。CDU支持者に限ると81%、CSU支持者では71%といずれも高水準を維持しているが、再選できるかは不透明だ。


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関連業種: 経済一般・統計社会・事件政治

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