• 印刷する

ドイツ、民間防衛を提案=食糧の備蓄呼び掛け

ドイツ政府は、国家の非常事態に備えて、国民に対し10日分の食糧や飲料水を備蓄するよう求めるもようだ。こうした民間の防衛計画は東西冷戦の終結後では初めてのこと。21日付フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の提案文書を元に報じた。

この提案は69ページに及ぶもので、24日に議会の委員会で審議される。文書では「ドイツ領内への攻撃の可能性は低い」としながらも、安全に対する将来的な脅威の可能性は排除できず、民間防衛計画が必要と指摘。提案では、警報システムや建物の保護強化、医療の広範な対応などの強化も挙げている。また政府機関の防御が優先されることに触れ、これらの機関の間で権限を簡単に移譲できる必要性も指摘している。

この提案については国内でテロが相次いだためとの見方もあるが、すでに2012年から準備が始まっていたという。ただ野党などからは、国民を不安に陥れて買いだめに走らせるものという批判も出ている。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 食品・飲料医療・医薬品建設・不動産マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

EVの自動車税、免除延長 独政府が閣議決定、35年まで(10/17)

メルセデス、ルーマニアでEV部品生産開始(10/17)

トラックのスカニア、中国の新工場が開所(10/17)

BMW、供給網に影響=ネクスペリア規制(10/17)

菱洋エレクトロ、欧州サイバー法の対応支援(10/17)

VWのCEO、EV成長は「楽観的過ぎた」(10/17)

国防相、ドローンへ100億ユーロの投資表明(10/17)

エンジンのドイツ、無人地上車ARXと協業(10/17)

格安航空ライアンエアー、独路線を大幅削減(10/17)

経営破綻のeVTOLリリウム、特許売却(10/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン