ドイツ政府は、国家の非常事態に備えて、国民に対し10日分の食糧や飲料水を備蓄するよう求めるもようだ。こうした民間の防衛計画は東西冷戦の終結後では初めてのこと。21日付フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の提案文書を元に報じた。
この提案は69ページに及ぶもので、24日に議会の委員会で審議される。文書では「ドイツ領内への攻撃の可能性は低い」としながらも、安全に対する将来的な脅威の可能性は排除できず、民間防衛計画が必要と指摘。提案では、警報システムや建物の保護強化、医療の広範な対応などの強化も挙げている。また政府機関の防御が優先されることに触れ、これらの機関の間で権限を簡単に移譲できる必要性も指摘している。
この提案については国内でテロが相次いだためとの見方もあるが、すでに2012年から準備が始まっていたという。ただ野党などからは、国民を不安に陥れて買いだめに走らせるものという批判も出ている。
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