• 印刷する

ドイツ、民間防衛を提案=食糧の備蓄呼び掛け

ドイツ政府は、国家の非常事態に備えて、国民に対し10日分の食糧や飲料水を備蓄するよう求めるもようだ。こうした民間の防衛計画は東西冷戦の終結後では初めてのこと。21日付フランクフルター・アルゲマイネが、内務省の提案文書を元に報じた。

この提案は69ページに及ぶもので、24日に議会の委員会で審議される。文書では「ドイツ領内への攻撃の可能性は低い」としながらも、安全に対する将来的な脅威の可能性は排除できず、民間防衛計画が必要と指摘。提案では、警報システムや建物の保護強化、医療の広範な対応などの強化も挙げている。また政府機関の防御が優先されることに触れ、これらの機関の間で権限を簡単に移譲できる必要性も指摘している。

この提案については国内でテロが相次いだためとの見方もあるが、すでに2012年から準備が始まっていたという。ただ野党などからは、国民を不安に陥れて買いだめに走らせるものという批判も出ている。


関連国・地域: ドイツ
関連業種: 食品・飲料医療・医薬品建設・不動産マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

経済刺激策、7月上旬までに 初の与党協議、60項目で合意(05/30)

RIC、独シーメンスと再生エネ推進で協業(05/30)

独、ウクライナの長距離兵器生産を支援(05/30)

ラインメタル、ノキアと独軍の通信網開発へ(05/30)

欧州北部の主要港、船舶が遅延=関税影響か(05/30)

自動車大手3社、関税緩和へ米と協議(05/30)

電力RWE、仮想蓄電池サービス開始(05/30)

がん治療薬開発のITM、2.6億ドル調達(05/30)

独NRW州首相、五輪招致へ構想提示(05/30)

独ケルヒャー、ルーマニアに工場新設(05/29)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン