デメジエール独内相、テロ対策の新措置を発表へ

デメジエール内相はテロ対策に向けて新たな措置を導入する方針で、11日にも内容を発表するもようだ。南部バイエルン州で発生した列車内での乗客襲撃事件や野外コンサート会場付近での自爆事件を受けたもので、難民・亡命申請者に対する規制を強化するという。大衆紙ビルトが10日に報じた。

これによれば、難民・亡命申請を却下された人の国外送還を加速させるとともに、有罪判決を受けた申請者は手続きから除外する。またミュンヘンのショッピングセンターで起きた乱射事件を受けて、国外送還の根拠として新たに「公共の治安に対する脅威」を設ける。さらに、医師が公共の治安に脅威となる可能性があると考えた患者については、守秘義務を緩和して当局に通告できるようにする。

同内相は、メルケル首相率いるキリスト教同盟（ＣＤＵ）およびその姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の各州内相と18日に会合を開き、共同宣言に調印するという。宣言には、警察官を2020年までに１万5,000人増やすことや警察官の重装備化、公共の場や交通機関での監視カメラの増設のほか、ブルカなど顔全体を覆うベールの着用禁止や二重国籍取得の禁止、ヘイトスピーチを行う外国出身の宗教指導者の国外追放などが盛り込まれるもようだ。