ドイツ人の８割、トルコのＥＵ加盟に反対

ドイツ国民の80％がトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟に反対している。西ドイツ放送（ＷＤＲ）が世論調査機関インフラテスト・ディマップに委託した最新調査で、このような事実が明らかになった。加盟支持は15％で、調査開始以来で最低の水準に落ち込んでいる。

それによると、トルコの加盟反対は４月時点の68％から急上昇した。背景には、７月15日に起きた軍部によるクーデター未遂へのトルコ政府の強硬な対応があるとみられている。事件後の逮捕者は約6,000人に上ったほか、司法関係者や教育関係者を解任したり、メディアへの圧力を強めたりしている。こうした動きについて、ドイツ人の９割が「理解できない」と答えた。

また、トルコ国民の域内へのビザなし渡航については、移民の送還に関する合意を白紙撤回することになっても取りやめるべきとの回答が69％に上った。欧州連合（ＥＵ）とトルコは３月、トルコ経由でギリシャに密航した移民・難民を国籍にかかわらず送還する見返りとして、トルコ国民にビザなし渡航を許可することで合意している。

なお、トルコのＥＵ加盟をめぐっては、オーストリアが同国との加盟交渉を打ち切るよう提案する意向を示している。

■トルコからの移民申請が増加

ドイツへの上半期（１〜６月）のトルコからの移民申請件数は1,719人となり、半年間で既に昨年通年の1,767件に近づいている。連邦移民・難民庁（ＢＡＭＦ）のデータを元に、独紙ターゲスシュピーゲルが伝えた。

申請のうち1,510件はクルド系住民によるもの。ただクルド人の難民認定率は5.2％と、トルコ人全体の平均6.7％より低い。また、７月のクーデター未遂が申請数に及ぼす影響は未知数という。