• 印刷する

英政府機関、ヘイトクライムへの対応調査へ

政府の警察監査機関HMICは、イングランドとウェールズにおけるヘイトクライム(憎悪犯罪)への警察の対応について、実態調査を進める方針だ。欧州連合(EU)離脱を決めた6月の国民投票後、こうした犯罪が急増していることを踏まえた措置。内務省が26日、明らかにした。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは国民投票の1週間前から3週間後までの間に、警察に通報があった事例だけでも6,193件のヘイトクライムが発生。7月前半の2週間の発生件数は3,001件と、1年前から20%増加した。国民投票の結果が発表された翌日の6月25日には最多の289件を記録している。

こうした事態を受け、アンバー・ラッド内相はヘイトクライムに対する行動計画を策定。学校における反イスラム、反ユダヤ、反同性愛感情などの実態把握や、インターネット、公共輸送機関などでのヘイトクライム対策に乗り出すとともに、礼拝施設警備に240万ポンドを支出する方針だ。


関連国・地域: 英国
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

英、成長回廊に5億ポンド 欧州のシリコンバレーに=南東部(10/24)

オープンAI、司法省の業務効率改善を支援(10/24)

英化学イネオス、独で追加閉鎖の危機(10/24)

HS2、ウエストコースト本線接続4年延期(10/24)

英当局、米2社のモバイルOSへの監視強化(10/24)

潮力発電、導入すれば電力コスト増の可能性(10/24)

正社員の年収、中央値は3.9万ポンド(10/24)

オランダ・英間の移民数、EU離脱以降減少(10/23)

英経済、19億ポンド損失も JLR被害=5千社に影響(10/23)

英政府、第3滑走路計画に向け政策見直しへ(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン