英政府機関、ヘイトクライムへの対応調査へ

政府の警察監査機関ＨＭＩＣは、イングランドとウェールズにおけるヘイトクライム（憎悪犯罪）への警察の対応について、実態調査を進める方針だ。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月の国民投票後、こうした犯罪が急増していることを踏まえた措置。内務省が26日、明らかにした。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは国民投票の１週間前から３週間後までの間に、警察に通報があった事例だけでも6,193件のヘイトクライムが発生。７月前半の２週間の発生件数は3,001件と、１年前から20％増加した。国民投票の結果が発表された翌日の６月25日には最多の289件を記録している。

こうした事態を受け、アンバー・ラッド内相はヘイトクライムに対する行動計画を策定。学校における反イスラム、反ユダヤ、反同性愛感情などの実態把握や、インターネット、公共輸送機関などでのヘイトクライム対策に乗り出すとともに、礼拝施設警備に240万ポンドを支出する方針だ。