英政府機関、ヘイトクライムへの対応調査へ

政府の警察監査機関HMICは、イングランドとウェールズにおけるヘイトクライム(憎悪犯罪)への警察の対応について、実態調査を進める方針だ。欧州連合(EU)離脱を決めた6月の国民投票後、こうした犯罪が急増していることを踏まえた措置。内務省が26日、明らかにした。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは国民投票の1週間前から3週間後までの間に、警察に通報があった事例だけでも6,193件のヘイトクライムが発生。7月前半の2週間の発生件数は3,001件と、1年前から20%増加した。国民投票の結果が発表された翌日の6月25日には最多の289件を記録している。

こうした事態を受け、アンバー・ラッド内相はヘイトクライムに対する行動計画を策定。学校における反イスラム、反ユダヤ、反同性愛感情などの実態把握や、インターネット、公共輸送機関などでのヘイトクライム対策に乗り出すとともに、礼拝施設警備に240万ポンドを支出する方針だ。


関連国・地域: 英国
関連業種: 経済一般・統計IT・通信運輸・倉庫社会・事件政治

その他記事

すべての文頭を開く

パディー・パワー、米事業を米社と統合(05/25)

EU離脱後の通関費用、年間200億ポンドも(05/25)

小売売上高、4月は1.6%増加(05/25)

イラン、英独仏に核合意維持の条件提示(05/25)

LVMH、英ファッション検索サイトに出資(05/25)

生産者物価、4月は2.7%上昇(05/25)

競争力ランキング、欧州首位はオランダ(05/25)

GFG、豪VIC州にEV製造拠点を建設か(05/25)

資源リオ、インドネの鉱山の権益売却を否定(05/25)

インフレ率、2.4%に減速 2017年3月以降で最低(05/24)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

各種ログイン