主要経済研究所のIfoが24日発表した1月の企業景況感指数(2000年=100、季節調整済み)は103.4ポイントとなり、前月の103ポイントから上昇した。102.3ポイントまで落ち込むとの市場予想を覆し、強い内容となっている。
Ifоは毎月、国内の約7,000社を対象にアンケートを実施。現在の景気に対する見方を示す「現況指数」と半年後の見通しの「期待指数」を元に景況感指数をはじき出す。これはドイツの景気を占ううえで重要な指標とされている。
1月は現況指数が1カ月前の108.1ポイントから107.9ポイントに後退したものの、期待指数が99ポイントへと0.8ポイント上昇し全体を押し上げた。4つの業種別では製造業と建設の景況感が改善。卸売りは変化がなく、小売りは悪化した。
Ifoのハンスウェルナー・ジン所長は「全体として国内経済は引き続き底堅い」と結論付けた。今回の結果を受け、市場では独経済が金融市場の不安定化や米国の景気減速といった逆風を乗り切れるとの見方が強まっている。
なおグロス経済技術相は23日、2008年の国内総生産(GDP)成長率の政府見通しを従来の2%から1.7%に引き下げた。2007年には2.5%に達していた。
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