送ガス・送電網への投資承認　エネ当局、総額242億ポンド

英国のエネルギー業界の監督機関Ｏｆｇｅｍは１日、送ガスおよび送電網への総額242億ポンドの投資計画を暫定承認したと発表した。期間は2026年４月～31年３月で、うち153億ポンドは送ガスインフラ、89億ポンドは送電インフラ向けとなる。一連の投資により31年までに一般家庭のガス代は30ポンド、電気代は74ポンドそれぞれ値上がりする見通しだ。

送ガス網では、25億ポンドは供給システムの刷新、128億ポンドは地域のガス供給網の安定および安全性の向上に振り向けられる。

送電インフラ絡みの投資案件は80件に上る。金額ベースの内訳は送電大手ナショナル・グリッドが42億ポンド、電力大手ＳＳＥの送電部門ＳＳＥＮトランスミッションは31億ポンド、スペインの電力大手イベルドローラの英子会社スコティッシュ・パワーは16億ポンドとなる。

これにより、総延長4,400キロメートルの既存送電網の整備と、海底送電線を含む3,500キロメートルの送電網の新設が見込まれる。また、30年までに設備容量126ギガワット相当の再生可能エネルギー発電施設が送電網に接続される見通しだ。

英国は30年までに電力部門を脱炭素化することを目指している。Ｏｆｇｅｍはこれらの投資が消費者に及ぼす影響については、「年間24ポンド程度にとどまる」と強調。また、再生エネが普及することでエネルギー価格の低下が見込めるとして理解を呼びかけている。［環境ニュース］