ＢＰ、第１四半期は利益半減　原油価格下落＝米関税政策受け

英国の石油大手ＢＰは29日、第１四半期（１～３月）の純利益（在庫評価変動の影響と特別損益除く）が13億8,100万ドルとなり、前年同期比49.3％減少したと発表した。トランプ米政権の関税政策による原油価格の下落などが響いた。

石油生産・運営事業のＥＢＩＴ（利払い・税引き前利益、在庫評価変動の影響除く）は27億8,800万ドルと、8.9％減少。ガス・低炭素エネルギー事業は31.1％増の13億5,800万ドルだった。製油や販売の下流事業を手がける顧客・製品事業は１億300万ドルで、89.6％落ち込んでいる。

石油・ガスの生産量は日量223万9,000石油換算バレルと、１年前から5.8％縮小した。

ＢＰは第２四半期の生産量について、前期と同水準で推移すると予測。顧客事業の販売量は上向くと見通し、販売マージンは引き続き供給コストの動向に左右されるとの見方を示した。精製マージンについても、経済動向の影響を受けるとみている。

同社は２月、収益改善に向け脱炭素事業から化石燃料事業へと回帰する新戦略を打ち出している。今回の発表と併せて、サステナビリティー戦略の責任者だったジュリア・キエルキア氏が６月１日付で退任すると明らかにした。また当期に７億5,000万ドルの自社株購入を実施したと発表している。