再生エネ補助金制度を改革へ　英政府、風力発電の開発加速

英政府は21日、再生可能エネルギー発電向けの「差額決済契約（ＣｆＤ）」制度を含む補助金制度を改革する方針を明らかにした。2030年までにクリーン電力の比率を95％以上に引き上げる目標の達成に向け、風力発電を中心に開発を加速させることを狙う。

ＣｆＤは契約期間を現行の15年より伸ばすことを認めるほか、着床式洋上風力発電プロジェクトの基準を緩和する。また、洋上風力発電プロジェクトへの効率的な投資を後押しするため、予算策定に関するルールを改訂する。

英国で稼働または建設中の洋上風力発電施設の設備容量は計30.7ギガワットに上り、7.2ギガワット相当のプロジェクトが計画段階にある。ただ、政府は30年までに設備容量を計43～50ギガワットに引き上げることを目指しており、開発を加速させていく考えだ。

政府は２月、洋上風力発電の開発プロジェクトを対象とする支援スキーム「クリーン産業ボーナス」を始動した。新たなスキームはＣｆＤ制度を通じて申請を受け付け、支援対象となったプロジェクトには設備容量１ギガワット当たり2,700万ポンドが支給される。［環境ニュース］