鉄鋼連盟、ＥＵに迅速な対応要望＝米関税

米国のトランプ大統領が10日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミニウム製品に25％の関税を課すと正式に発表したことを受け、ドイツ鉄鋼連盟（ＷＶ Stahl）のグンナー・グローブラー会長は同日声明を発表した。「ドイツと欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼業界にさまざまな形で打撃を与えることになり、タイミングが悪い」と述べ、「ＥＵが団結し、計画的かつ迅速に行動することが重要だ」と訴えた。

米国はＥＵの鉄鋼業界にとって最重要市場で、ＥＵからの鉄鋼輸出全体の約20％が米国向け。うちドイツは特殊鋼を中心に、年間約100万トンを米国に輸出している。

米国は関税免除などの例外措置は設けない方針で、世界の鉄鋼輸出先が米国から欧州にシフトすることも想定される。グローブラー氏は、すでに中国から安価な鉄鋼が流入している中、欧州市場における競争がさらに激化すると危機感を示し、ＥＵに、セーフガード（緊急輸入制限）措置の強化に向けた取り組みを早急に進めるよう求めた。また、鉄鋼分野における協定締結に向け、米国と協議することも要望した。

グローブラー氏は鉄鋼大手ザルツギッター（Salzgitter）の最高経営責任者（ＣＥＯ）。［ＥＵ規制］