ＢＡＳＦ、仏ルイ・ドレフュスに事業売却

ドイツの化学大手ＢＡＳＦは23日、食品・健康性能材料事業をフランスの穀物メジャー、ルイ・ドレフュス（Louis Dreyfus）・カンパニー（ＬＤＣ）に売却することで合意したと発表した。中核事業に注力する戦略の一環。取引額は明らかにされていない。

売却対象には、南部バイエルン州イラーティッセン（Illertissen）の製造工場が含まれる。取引が完了すれば、ＢＡＳＦの従業員約300人がＬＤＣに転籍する見通し。製品供給や取引先との関係は影響を受けない。

同事業は、ＢＡＳＦのニュートリション＆ヘルス部門の一事業で、食品用ガスや起泡剤、乳化剤などの食品添加物と、植物ステロールエステルや共益リノール酸、オメガ３などの健康材料を手がける。ニュートリション＆ヘルス部門は今後、ビタミン、カロチノイド、飼料向け酵素などの中核事業に専念する。

一方、ＬＤＣは、「ＢＡＳＦの食品・健康性能材料事業は、当社の食品・飼料ソリューション・プラットフォーム事業との相互補完性が極めて高い」としている。ＬＤＣは従来の原料供給に加え、食品・パーソナルケア・医療品業界向けのソリューション提供にも注力している。［労務］