スウェーデンのリチウムイオン電池(LIB)受託製造ノースボルトが米国で破産を申請したことにより、ドイツ政府が6億ユーロ以上の債務を引き受けることになりそうだ。ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州ハイデ(Heide)でのギガファクトリー建設に融資していたため。ブルームバーグが2日伝えた。
融資の主体はドイツ復興金融公庫(KfW)で、連邦政府と州政府が半分ずつを保証していた。
ブルームバーグによると、経済・気候保護省は12月中にもKfWに対し、転換社債を通じた融資分と関連費用を返済する見通し。総額で6億2,000万ユーロに上る可能性がある。一方、シュレスウィヒ・ホルシュタイン州は転換社債に対して3億ユーロの保証を引き受けており、政府に返済する予定。ただ、ノースボルトが再編に成功すれば、自力で返済するとみられる。
同社は11月、米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。負債総額は58億ドルに上り、現預金は運転資金のわずか1週間分に当たる約3,000万ドルを残すのみとなっていた。自前のバッテリー調達を目指す欧州の自動車産業にとっては大きな痛手で、ペーター・カールソン前最高経営責任者(CEO)の辞任にもつながった。
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