英、石炭火力を全廃＝Ｇ７初　最後の発電所、30日に稼働停止

英国イングランド中東部ノッティンガムシャー州にある国内最後の石炭火力発電所が30日、稼働を停止する。先進７カ国（Ｇ７）は2035年までの石炭火力発電の廃止を目標に掲げており、英国が一番乗りで達成する見通しだ。ＢＢＣ電子版が27日伝えた。

稼働を停止するのは、同州のラトクリフ・オン・ソアー（Ratcliffe-on-Soar）発電所。 ドイツのエネルギー大手ユニパー（Uniper）が運営し、従業員350人を擁する。1967年に稼働を開始し、57年にわたり電力を供給してきた。設置容量は2,000メガワット。

同発電所では稼働停止後、２年に及ぶ廃炉作業が開始される。廃炉が完了すれば、約265ヘクタールの敷地内にある全施設が取り壊される。

英国は50年までにネットゼロを実現する目標を掲げ、これに向け35年までにすべての電力需要をクリーン電力で賄うことを目指している。石炭火力発電は、12年には国内電力需要の約半分を占めていたが、23年にはこの比率が１％まで減っていた。

Ｇ７は４月、35年までに石炭火力発電を廃止することで合意した。石炭火力発電からの脱却は、昨年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の成果文書にも盛り込まれているが、期限は示されていない。［環境ニュース］