英国イングランド中東部ノッティンガムシャー州にある国内最後の石炭火力発電所が30日、稼働を停止する。先進7カ国(G7)は2035年までの石炭火力発電の廃止を目標に掲げており、英国が一番乗りで達成する見通しだ。BBC電子版が27日伝えた。
稼働を停止するのは、同州のラトクリフ・オン・ソアー(Ratcliffe-on-Soar)発電所。 ドイツのエネルギー大手ユニパー(Uniper)が運営し、従業員350人を擁する。1967年に稼働を開始し、57年にわたり電力を供給してきた。設置容量は2,000メガワット。
同発電所では稼働停止後、2年に及ぶ廃炉作業が開始される。廃炉が完了すれば、約265ヘクタールの敷地内にある全施設が取り壊される。
英国は50年までにネットゼロを実現する目標を掲げ、これに向け35年までにすべての電力需要をクリーン電力で賄うことを目指している。石炭火力発電は、12年には国内電力需要の約半分を占めていたが、23年にはこの比率が1%まで減っていた。
G7は4月、35年までに石炭火力発電を廃止することで合意した。石炭火力発電からの脱却は、昨年にアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)の成果文書にも盛り込まれているが、期限は示されていない。[環境ニュース]
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