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英経済、130億ポンド縮小か 石油・ガス企業への増税が裏目に

英国の業界団体オフショア・エナジーズUK(OEUK)は2日、政府が石油・ガス企業に対する増税に踏み切れば、英経済は2025~29年に約130億ポンド縮小するとの試算を明らかにした。投資の激減が見込まれるためで、長期的には石油・ガスの生産量の落ち込みにより歳入が120億ポンド減少するとしている。

政府は7月末、石油・ガス企業の利益に対する超過利潤税の税率を現行の35%から38%に引き上げると発表した。11月1日から実施する予定で、石油・ガスの上流事業への基準税率は75%から78%に上昇する。また、超過利潤税の適用期限を29年3月末から30年3月末に延長するほか、超過利潤税での29%の投資控除も撤廃する。

OEUKは、これらの増税がすべて実施されれば、25~29年の英領北海での投資は現在計画されている141億ポンドから23億ポンドに激減すると予想。これにより、約3万5,000人の雇用に影響が及ぶという。また、税収は一時的には増えるものの、27年以降は減少に転じるとの見方を示した。

OEUKのデービッド・ホワイトハウス最高経営責任者(CEO)は、「英国の石油・ガス企業は過去2年以上にわたり、通常の企業の約3倍の税負担を強いられている」と指摘。政府に対し、これらのデータを踏まえた上で、10月30日に発表する秋季予算案を見直すよう求めている。

英領北海での石油・ガスの生産量は、2000年代初めの日量440万バレルから130万バレルまで落ち込んでいる。


関連国・地域: 英国
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

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