国民議会(下院、定数577)選挙を控えたフランスで、極右政党・国民連合(RN)が支持率で首位を維持している。調査機関Ifopが20日発表した最新の世論調査では、首位はRNで34%。これに左派4党が結成した左派連合「新民衆戦線」が29%で続き、マクロン大統領が率いる中道の与党連合は22%にとどまる。ロイター通信などが伝えた。
RNはその他の世論調査でも首位に立つ。ハリス・インタラクティブの調査では、RNは33%、左派連合は26%、与党連合は21%。オピニオンウェイの調査では、RNは35%、左派連合は27%、与党連合は20%となっている。
国民議会選挙の第1回投票は30日に行われる。過半数票を得た候補者がいない選挙区では、得票率12.5%以上の候補者が7月7日の決選投票に進む。通例では第1回投票で当選者が決まる選挙区は少なく、大半が決選投票に持ち込まれる見通しだ。
■EU予算への拠出削減も
RNのジョルダン・バルデラ党首は20日、自身が首相に就任すれば、欧州連合(EU)予算へのフランスの拠出額を20億~30億ユーロ程度削減する考えを示した。フランスはEU予算への貢献がドイツに次いで多く、2024年は予算1,894億ユーロのうち216億ユーロをフランスが拠出した。
RNはルペン前党首が実権を握るが、バルデラ氏を首相候補に立てている。ルペン氏は27年の大統領選に出馬するとみられている。
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