独内相、民主主義への脅威「新次元」

ドイツ政府の情報機関、連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は18日、2023年版の「憲法擁護のための報告書」を公表した。ドイツの民主主義の最大の脅威は、依然として右翼過激派だと結論付けた。また、イスラム主義や左翼過激主義、ロシアや中国によるサイバー攻撃やスパイ活動、偽情報の拡散によるリスクも増大していると指摘しており、フェーザー内相は、脅威は「新たな次元」に達しているとの認識を示した。

23年に報告された極右、極左、イスラム主義といった過激派による犯罪件数は、過去最多の計３万9,433件で、前年から11.2％増加した。ＢｆＶが右翼過激主義とみなしている人口は、４万600人と、4.6％拡大。左翼過激主義の人口は1.4％増え、３万7,000人だった。

国家転覆を企てる「ライヒスビュルガー（帝国市民）」の支持者と、自分たちはドイツの法律に拘束されないと考える「ゼルプストフェアバルター（自治者）」は、計２万5,000人と8.7％増加した。イスラム主義によるテロについては、潜在的な組織人口は前年とほぼ変わらず、２万7,200人と見積もっている。

フェーザー内相は、「治安状況は依然として緊迫している」と語った。特に重要インフラにおいて最高レベルの防御措置が必要になっており、対策を大幅に強化していると説明した。