ドイツ人、気候変動より移民を問題視＝調査

欧州では、気候変動対策よりも、移民削減を政府の優先課題と捉える人が多くなり、２年前から優先順位が逆転した。特にドイツでその傾向が顕著に出ている。デンマークを拠点とするシンクタンク、アライアンス・オブ・デモクラシーズ（ＡＯＤ）が８日に発表した調査で明らかにした。

同シンクタンクは、民主主義や政府が優先すべき課題、国際関係に関する意識調査を実施。期間は２月20日から４月15日。対象は53カ国の６万3,000人弱。　

政府の優先課題について、欧州全体では回答者の25％が移民削減を挙げ、2022年の20％以下から増加した。気候変動対策を挙げた人は微減し、今回の調査では25％を下回った。

ドイツでは移民削減と回答した人が44％で、22年の約25％から大きく増加した。気候変動対策と回答した人は25％で、22年の約33％から減少している。なお、ドイツでは全ての課題の中で、移民削減を挙げた人の割合が最も多かった。欧州全体では貧困問題が首位、次に経済成長、移民削減は３番目だった。