• 印刷する

EU、供給網デューデリ指令の修正案承認

欧州連合(EU)加盟27カ国は15日、「企業の持続可能性におけるデューデリジェンス指令(CSDDD)」の修正案を承認した。域内企業に対し、サプライチェーン(供給網)での人権保護や環境への配慮を義務付ける狙い。ただ、一部加盟国の支持を取り付けるため、適用条件を当初の案から大幅に緩和した。

BBC電子版によると、17カ国がこの修正案に賛成票を投じ、反対票はなかった。同案は今後、欧州議会での正式な承認を経て発効する見通し。

CSDDDは域内企業に対し、供給を受ける製品の生産過程で環境破壊や人権侵害が行われていないことの証明を義務付けるもの。また、こうしたリスクの軽減措置や公表も求めている。当初の案では従業員数500人以上、売上高1億5,000万ユーロ以上の企業が対象とされていたが、それぞれ1,000人以上、4億5,000万ユーロ以上に緩和された。

当初の案は欧州委員会が2022年2月に提案し、EU理事会と欧州議会も23年12月にこの案で暫定合意していた。だが、域内企業はこれについて、厳しい義務と制裁が過度の負担となり、域外企業との競争で不利になると批判。企業の域外への移転を促す恐れもあると訴えていた。これを受け、ドイツやイタリアなどが土壇場で反対に回ったため、修正が施されていた。

世界自然保護基金(WWF)は今回の修正案について、「適用対象企業が70%近くも減り、骨抜きになった」と批判。国際非政府組織(NGO)オックスファム・インターナショナルは、「大企業におもねる修正で、民主主義と人権の擁護者を自任する欧州にとって打撃となる」としている。[EU規制][環境ニュース][労務]


関連国・地域: ドイツEUイタリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

欧州自動車大手、中国対抗には「時間必要」(05/24)

EU、露産ガスから完全脱却可能=独研究所(05/24)

緑の党、欧州議会選で苦戦必至=政策に影響(05/24)

ユーロ圏PMI、5月は上昇 過去1年で最高=速報値(05/24)

G7、露凍結資産の活用など協議=財相会合(05/24)

EU、ベラルーシ経由の制裁回避阻止へ(05/24)

欧州新車登録台数、4月は12%増(05/23)

独連銀総裁、EUの中国EV関税に反対(05/23)

EU、露凍結資産でのウクライナ支援を採択(05/23)

右派AfD、有力候補が欧州議会選に不出馬(05/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン