• 印刷する

英政府、火力発電所新設へ 脱炭素化計画とは逆行

英国政府は12日、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)機能を持たないガス火力発電所について、新規の建設を2030年代まで認める方針を明らかにした。天候に左右される再生可能エネルギー発電を補完し、電力の安定供給を確保する狙いだが、2035年までに電力分野を脱炭素化する計画には逆行する形となる。

現行法では、新たに建設されるガス火力発電所について、CCS設備を付設することや、将来的な水素燃料への切り替えに対応することを義務付けている。政府はこれを改正し、こうした措置を施さない火力発電所も新設を許可する計画だ。

スナク首相は日刊紙デーリー・テレグラフへの寄稿で、「電力需要は拡大しており、これを再生エネルギー発電だけで賄えるようになるまでには時間がかかる」と強調。「クリーンエネルギーへの移行に当たっては現実的な視点を持つべき」と訴えている。

英国は、50年までに炭素排出量を実質ゼロ化する目標を掲げている。しかし、スナク首相はかねて、物価高にあえぐ国民の負担を軽減するため、グリーン政策の見直しを進める方針を示してきた。23年9月には、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年までに禁止する計画を35年まで先送りしたほか、今年2月にはヒートポンプの生産目標を再検討する考えも明らかにした。

なお、英国では年内に総選挙が予定されている。支持率で与党・保守党を大きく上回る最大野党・労働党は、30年までに電力を脱炭素化する計画を打ち出している。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英首相、優先政策6項目発表 生活水準向上や医療制度を充実(12/06)

暗号資産金融ブライティ、1千万ドル調達(12/06)

エアバス、防衛・宇宙部門で2千人削減へ(12/06)

英経済、国民保険負担と米追加関税で悪化も(12/06)

ボーダフォンとスリーの統合、当局が承認(12/06)

シェルとエクイノール、英領北海の資産統合(12/06)

新車登録台数、11月は1.9%減少(12/06)

スタンチャート銀、星の富裕層事業強化へ(12/06)

トランプ氏再選はチャンス? <独自取材>脱炭素事業へ影響は(12/05)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン