Ifo経済研究所は2月29日、ドイツの製造業の原材料不足について、2月は悪化したとの調査結果を発表した。商船の紅海航行回避の影響が徐々に現れてきたほか、ドイツ鉄道(DB)のストライキが拍車をかけた。
2月の調査では、原材料が不足していると答えた製造業者の割合は14.6%と、1月の12.5%から上昇した。ただ、サプライチェーン(供給網)問題が最も深刻だった2021年12月の81.9%と比べると低い水準にとどまっている。
業種別に見ると、最も調達に苦心しているのは皮革産業で、57.9%が十分な材料が確保できていないと答えた。これに、電気機器の21.9%、自動車産業の21.8%が続いた。化学産業は21.5%で、前回調査の8.3%から大きく上昇している。
Ifoは2月の結果について、「紅海情勢とドイツの鉄道ストライキが、原料と中間財の不足を引き起こしている」と指摘。ただ、現状は供給のボトルネックは大きな問題になっておらず、サプライチェーン(供給網)内で物流に遅れが見てとれる程度だと説明している。
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