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ポスト・オフィス会長、冤罪事件巡り更迭

郵便大手ロイヤル・メール傘下ポスト・オフィスのヘンリー・ストーントン会長が辞任することが、27日に決まった。富士通製のシステム「ホライゾン」の不具合を原因とする郵便局長らの冤罪(えんざい)事件の解決が急がれる中、政府は同社の企業統治が機能していないと判断した。BBC電子版が伝えた。

ポスト・オフィスの広報担当者によると、ストーントン氏はバデノック民間企業・貿易相の要請に従って辞任した。政府は間もなく暫定会長を指名する見通し。

バデノック氏は更迭の理由について、ホライゾン事件に限らず「事業モデル全体が問題」とした上で、「こうした問題に効果的に対処できる人物が取締役の指揮を執る必要がある」と説明した。また、政府は冤罪事件の解決に向け、ポスト・オフィスの企業統治を変えることを課題の一つと見なしているが、現状ではこれが「機能していない」と述べている。

ストーントン氏は民放大手ITVや書籍・文具販売大手WHスミスの取締役を経て、2022年12月にポスト・オフィスの会長に就任した。00~14年に有罪判決を受けた冤罪事件の被害者の救済や、影響を受けた郵便局長への補償の陣頭指揮を託されていた。[労務]


関連国・地域: 英国
関連業種: 運輸IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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