• 印刷する

欠陥指摘、監査法人排除か 郵便局側、ホライゾン冤罪事件

英国の郵便大手ロイヤル・メール傘下ポスト・オフィスの郵便局長らの冤罪(えんざい)事件を巡り、事件の原因となった富士通製のシステム「ホライゾン」の問題を指摘していた会計事務所セカンド・サイト・サポート・サービスを、ポスト・オフィスがひそかに排除していたことが明らかになった。政府もこれを認識していたとみられる。BBC電子版が入手した文書を元に26日報じた。

(ポスト・オフィス提供)

(ポスト・オフィス提供)

セカンド・サイトは不正調査を専門とする会計事務所だが、2014年4月に開かれた会合の議事録によると、ポスト・オフィス幹部らは同社を外し、自らが調査の主導権を握ることを決めていた。また、総額わずか100万ポンドの「形だけ」の補償金を郵便局長らに支払うことにより、この問題を迅速に解決する方針も打ち出されたという。

会合には、ポスト・オフィスのアリス・パーキンス会長やポーラ・ベネルズ前最高経営責任者(CEO)のほか、当時の民間企業・エネルギー・産業戦略省の高官も出席していた。

セカンド・サイトは13年7月、ホライゾンの欠陥やバグにより、郵便局76カ所で残高や取引高の誤りが生じていたとポスト・オフィスに報告した。ただ、ポスト・オフィスはこの情報を握りつぶし、郵便局長らを窃盗などで起訴していた。

この事件では郵便局長900人以上が有罪判決を受けたほか、契約打ち切りによる失職や不足額の弁済なども含め、影響を被った関係者は4,000人を超える。今年に入ってこの事件を扱ったテレビドラマが話題となったことを受け、政府は有罪判決の撤回に向けた新法を提出すると発表。被害者への補償費用として総額10億ポンドの予算を確保している。


関連国・地域: 英国
関連業種: 金融IT・通信社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

保有国による核兵器関連支出、24年は11%増(06/17)

英加首脳が会談=G7前に 貿易・防衛協力拡大で合意(06/17)

英製造業の成長市場、米が上位3位から脱落(06/17)

英、テムズ川新トンネルに5.9億ポンド拠出(06/17)

JLR、26年見通しを下方修正=米関税影響(06/17)

メトロバンク、英投資社が買収提案か=報道(06/17)

アブダビのG42、ロンドンに欧州拠点設立(06/17)

ロンドンのオフィス物件、出社回帰で需要増(06/17)

英、炭素回収に2億ポンド 年1800万トン=雇用3.5万人も(06/16)

アストラゼネカ、中国同業とAIで新薬開発(06/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン