「建物エネルギー効率指令」　ＥＵ、40年にガスボイラー禁止

欧州連合（ＥＵ）理事会と欧州議会は７日、「建物エネルギー効率指令」の改正案で暫定合意した。域内のすべての建物からの温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ化する狙いで、暖房用ガスボイラーの使用は40年までに段階的に廃止される。

化石燃料の冷暖房への使用は段階的に縮小し、40年には完全に廃止する。化石燃料を使用するスタンドアローン型ボイラーの設置への補助金は、25年１月１日付で禁止される。

加盟各国は、既存の住宅用建物の一次エネルギー使用量を30年までに16％、35年までに20～22％削減するための計画立案を義務付けられる。住宅以外では、エネルギー効率が下位16％の既存の建物を30年までに改修し、33年までには下位26％を改修する必要がある。

新築の建物については住宅・非住宅とも、30年以降は化石燃料からの排出量をゼロとすることを義務付ける。同年以降に新築される建物には、屋根上型の太陽光パネルの設置を原則義務づける。

建物は、ＥＵのエネルギー消費量の40％、温室効果ガス排出量の36％を占める。欧州委員会は21年12月、ＥＵの温室効果ガス排出量を30年までに1990年比で55％削減する目標に向けた政策パッケージ「フィット・フォー55」の一環として、建物エネルギー効率指令の改正案を打ち出していた。同改正案は今後、ＥＵ理事会と欧州議会での正式承認を経て発効する。［環境ニュース］