ルノー、生産コスト削減＝ＥＶは５割減へ

フランスの自動車大手ルノーは７日、生産コストの削減計画を発表した。競争力強化に向けた生産体制見直しの一環で、2027年までに１台当たりのコストを内燃エンジン（ＩＣＥ）車は30％、電気自動車（ＥＶ）は50％引き下げることを目指す。併せて、トルコ工場で新モデル４種を組み立てる計画も明らかにしている。

生産コストの削減に伴い、開発期間も現在の３年から２年に短縮する方針。生産・品質管理を担当するティエリ・シャルベ氏は、今回の計画により「さらに競争力のある生産基盤を構築するとともに、顧客の期待により迅速に答えることが可能となる」としている。

トルコ北西部のブルサ（Bursa）工場では、27年までに四つの新モデルを生産する。ロイター通信によると、ルノーは同工場に４億ユーロを投資する計画。ブルサ工場は地場の複合企業（コングロマリット）オヤック（Oyak）・グループとの合弁拠点で、現在は小型車「クリオ５」や主力のセダン「メガーヌ４」を組み立てている。

なお、ルノーは来年に電気自動車（ＥＶ）・ソフトウエア子会社アンペア（Ampere）の新規株式公開（ＩＰＯ）を予定する。同社の上場を巡っては、アライアンスを組む日産自動車と三菱自動車が６日、アンペアに予定通りそれぞれ最大６億ユーロ、２億ユーロを出資することを確認した。