フランスの自動車大手ルノーは7日、生産コストの削減計画を発表した。競争力強化に向けた生産体制見直しの一環で、2027年までに1台当たりのコストを内燃エンジン(ICE)車は30%、電気自動車(EV)は50%引き下げることを目指す。併せて、トルコ工場で新モデル4種を組み立てる計画も明らかにしている。
生産コストの削減に伴い、開発期間も現在の3年から2年に短縮する方針。生産・品質管理を担当するティエリ・シャルベ氏は、今回の計画により「さらに競争力のある生産基盤を構築するとともに、顧客の期待により迅速に答えることが可能となる」としている。
トルコ北西部のブルサ(Bursa)工場では、27年までに四つの新モデルを生産する。ロイター通信によると、ルノーは同工場に4億ユーロを投資する計画。ブルサ工場は地場の複合企業(コングロマリット)オヤック(Oyak)・グループとの合弁拠点で、現在は小型車「クリオ5」や主力のセダン「メガーヌ4」を組み立てている。
なお、ルノーは来年に電気自動車(EV)・ソフトウエア子会社アンペア(Ampere)の新規株式公開(IPO)を予定する。同社の上場を巡っては、アライアンスを組む日産自動車と三菱自動車が6日、アンペアに予定通りそれぞれ最大6億ユーロ、2億ユーロを出資することを確認した。
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