ＥＶ「原産地規則」強化延期　英・ＥＵ間、26年末まで＝欧州委

欧州委員会は６日、英国と欧州連合（ＥＵ）間の通商・協力協定（ＴＣＡ）における電気自動車（ＥＶ）の「原産地規則」に関して、年末が期限だった現行の規定を３年間延長する方針を発表した。2026年末とする猶予期間に変更はなく、延長は今回限りとする。今後、欧州理事会で審議し、ＥＵの立場が決まることになる。

欧州委は同時に、域内のＥＶ向け電池の生産促進を加速するため、３年間で最大30億ユーロの資金提供も公表。バリューチェーンへの波及効果を図り、欧州内でのＥＶ生産を後押しする。

原産地規則を巡っては、21～26年末までを２期に分け、24年からは規則を厳格化する計画だった。しかし、中国や韓国メーカーの攻勢にさらされる中、英国や欧州の自動車業界団体から延期を求める声が噴出していた。

期限延長には、加盟27カ国のうち過半数の賛成が必要だが、英国やドイツなど約20カ国が賛成している。