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EV「原産地規則」強化延期 英・EU間、26年末まで=欧州委

欧州委員会は6日、英国と欧州連合(EU)間の通商・協力協定(TCA)における電気自動車(EV)の「原産地規則」に関して、年末が期限だった現行の規定を3年間延長する方針を発表した。2026年末とする猶予期間に変更はなく、延長は今回限りとする。今後、欧州理事会で審議し、EUの立場が決まることになる。

欧州委は同時に、域内のEV向け電池の生産促進を加速するため、3年間で最大30億ユーロの資金提供も公表。バリューチェーンへの波及効果を図り、欧州内でのEV生産を後押しする。

原産地規則を巡っては、21~26年末までを2期に分け、24年からは規則を厳格化する計画だった。しかし、中国や韓国メーカーの攻勢にさらされる中、英国や欧州の自動車業界団体から延期を求める声が噴出していた。

期限延長には、加盟27カ国のうち過半数の賛成が必要だが、英国やドイツなど約20カ国が賛成している。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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