ユーロ圏経済、見通し引き下げ＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日に発表した世界経済見通しで、ユーロ圏20カ国の2023年の域内総生産（ＧＤＰ）が前年比0.7％拡大するとの見方を示した。７月時点の前回予測から0.2ポイント引き下げている。ユーロ圏の主要国で明暗が分かれ、ドイツがマイナス成長に沈む一方、フランスやイタリア、スペインはプラスを確保すると予想する。

今年の成長率見通しを国別に見ると、ドイツはマイナス0.5％と、前回予測から0.2ポイント下方修正。一方、フランスは0.2ポイント引き上げて１％とした。イタリアは0.4ポイント下方修正し、0.7％の伸びを予想。スペインは前回と同様、2.5％の成長を見込む。

ＩＭＦはユーロ圏経済について、回復傾向にはあるものの、そのペースは米国より遅いと指摘。ウクライナ危機の影響が大きいことや、これに起因する貿易条件の悪化、エネルギーの輸入価格の高騰を背景に、ＧＤＰはコロナ禍前の水準をなお2.2％下回っているという。

一方で、ユーロ圏経済の成長率は来年には1.2％に加速すると予想。ただ、1.5％とした前回見通しからは引き下げた。

英国の今年のＧＤＰ成長率見通しは0.1ポイント引き上げ、0.5％とした。ただ、来年については0.4ポイント下方修正し、先進７カ国（Ｇ７）で最も低い0.6％にとどまるとみる。

世界経済全体の成長率は、今年は前回と同じ３％を予想。来年の見通しは2.9％と、0.1ポイント引き下げている。