欧州議会(定数705)は12日、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに42.5%に引き上げる指令改正案について、470対120の賛成多数で可決した。現行の再生可能エネルギー指令で定められる32%から大きく引き上げ、可能であれば参考目標の45%を目指すべきとしている。
この改正案では、再生可能エネルギープロジェクトの認可を迅速化するため、促進地域では12カ月以内、その他の場所では24カ月以内に承認することを各国政府に求める。また、運輸部門でバイオ燃料や水素の活用を進めることで、30年までに温室効果ガスの14.5%削減が見込まれるという。
改正案は今後、欧州連合(EU)理事会での正式承認を経て官報に掲載され、発効する。
欧州委員会は22年5月、ロシア産化石燃料への依存を断つ「リパワーEU」計画の一環として、30年までに再生可能エネルギー比率を45%に高めることを提案。欧州議会がこれを支持した一方、EU理事会は40%にとどめるよう求め、今年3月に中間の42.5%を目標とする妥協案で暫定的に合意した。[EU規制][環境ニュース]
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