ＥＵ、再生エネ目標引き上げ　30年までに42.5％＝議会で可決

欧州議会（定数705）は12日、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を2030年までに42.5％に引き上げる指令改正案について、470対120の賛成多数で可決した。現行の再生可能エネルギー指令で定められる32％から大きく引き上げ、可能であれば参考目標の45％を目指すべきとしている。

この改正案では、再生可能エネルギープロジェクトの認可を迅速化するため、促進地域では12カ月以内、その他の場所では24カ月以内に承認することを各国政府に求める。また、運輸部門でバイオ燃料や水素の活用を進めることで、30年までに温室効果ガスの14.5％削減が見込まれるという。

改正案は今後、欧州連合（ＥＵ）理事会での正式承認を経て官報に掲載され、発効する。

欧州委員会は22年５月、ロシア産化石燃料への依存を断つ「リパワーＥＵ」計画の一環として、30年までに再生可能エネルギー比率を45％に高めることを提案。欧州議会がこれを支持した一方、ＥＵ理事会は40％にとどめるよう求め、今年３月に中間の42.5％を目標とする妥協案で暫定的に合意した。［ＥＵ規制］［環境ニュース］