• 印刷する

グリーン化早期着手で負担減 欧州中銀が三つのシナリオ

欧州中央銀行(ECB)は、6日公表した気候変動リスクを巡るストレステスト(健全性審査)の報告書で、経済のグリーン化は直ちに進めた方が経済的負担が小さいとの見方を明らかにした。実施を遅らせれば気候変動の影響が拡大するだけでなく、企業や家計への負担が大きくなり、銀行にとってのリスクも高まるとしている。

ECBは、ユーロ圏内の企業290万社と銀行600行を対象に調査を実施。グリーン経済への移行の開始時期やペースに基づいて三つのシナリオを想定し、2030年までに経済や金融システムに及ぼす影響を比較した。

各国政府がグリーン化に直ちに着手する「早期移行シナリオ」では、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で定められた30年までの排出量削減目標が順調に達成される上、経済への負担も少なく、金融システムへのリスクも低く抑えられるとしている。

政府が現行のエネルギー危機などを理由にやや遅れて26年にグリーン化に着手し、急ピッチで遅れを取り戻す「後期挽回シナリオ」では、排出量削減目標は達成されるものの、しわ寄せにより企業や家計の負担が増えるとみている。

同じく26年に着手し、より緩やかなペースでグリーン化を進める「遅延シナリオ」の場合は、無理のない移行のため企業や家計への経済的負担は早期移行シナリオと同程度にとどまるが、排出量削減目標の達成に失敗するため、気候変動の物理的リスクが高まるとしている。

ECBのデギンドス副総裁は「ネットゼロ経済への移行を前倒しで進める断固とした政策が必要」と指摘。「今のペースでは経済や金融システムにとってのリスクとコストが高まる」と訴えている。[環境ニュース]


関連国・地域: EU
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

<特別寄稿>25年欧州経済中間レビュー(概況編) トランプ2.0の関税「攻撃」とEUの対応(07/01)

オランダ政府、AI開発拠点に7千万ユーロ(07/01)

欧州委、ゼロ排出大型車の通行料免除を延長(07/01)

欧州委、アクセシビリティー法を施行(07/01)

ユーロ圏景況感、6月は悪化(07/01)

着実に進む「浮体式」導入 <独自>可能性と課題を聞く(06/30)

【EU環境規制・エネルギー】戻ったEV拡大の勢い、25年の世界の新規販売2千万台超えへ(06/30)

【今週の主な予定】6月30日~7月4日(06/30)

EU首脳会議、米の新貿易協定案を協議(06/30)

日産、新型HVシステムを欧州に導入=9月(06/30)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン