ドイツのルフトハンザ航空は10日、パイロット労働組合のコックピット労働組合(VC)と労働協約を巡り合意したと発表した。今後3年半の基本給を、段階的に少なくとも18%引き上げる。これにより、昨夏に大きな混乱をもたらしたパイロットによるストライキが当面は回避された。
VCの組合員は今回、ルフトハンザの提案について投票を行い、65.5%の賛成で承認。報酬に関する協約は少なくとも2026年末まで、労働契約に関する協約は27年末まで有効で、期間中は労働争議を行わないことが義務付けられる。
これにより、ルフトハンザと貨物部門ルフトハンザ・カーゴのパイロット約5,200人の基本給は、今年12月から7%、25年1月から5%、26年1月から5%それぞれ上昇する。これに加え、今年は最大3,000ユーロの一時金が支払われる。また、予定を立てやすいよう月に10日の休暇が保障される。
ルフトハンザは、今回の協約内容は財務面で簡単なことではないが、長期的には堅実な計画を可能にすると説明。運航がさらに安定し、パイロットの給与とワークライフバランスの改善にもつながるとしている。
同社のパイロットは昨年9月、労使交渉の決裂を受け24時間ストを実施。800便以上が欠航となった。[労務]
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