農林水産省は3日、欧州連合(EU)とノルウェー、アイスランドが、福島第一原発事故を受け導入していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。これにより、福島県など一部地域産の食品を対象に義務付けてきた放射性物質検査証明書、産地証明書が不要となる。
同措置は福島第一原発事故が発生した2011年から導入されていた。日本政府はこれまで、EUやEU各国の閣僚との会談を通じて、規制の撤廃を強く働きかけてきた。こうした中、岸田首相が今年7月に、EUのミシェル大統領およびフォンデアライエン欧州委員長と定期首脳協議を行った際に、EUが廃止を決めた。
ノルウェーとアイスランドも国内手続きが完了し、EUと足並みをそろえてこの日から規制を撤廃した。農林水産省は「輸入規制の撤廃は、被災地の復興を後押しするものであり、歓迎する」とコメントしている。[EU規制]
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