• 印刷する

EU、日本産食品の規制撤廃 放射性物質の検査証明不要に

農林水産省は3日、欧州連合(EU)とノルウェー、アイスランドが、福島第一原発事故を受け導入していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。これにより、福島県など一部地域産の食品を対象に義務付けてきた放射性物質検査証明書、産地証明書が不要となる。

同措置は福島第一原発事故が発生した2011年から導入されていた。日本政府はこれまで、EUやEU各国の閣僚との会談を通じて、規制の撤廃を強く働きかけてきた。こうした中、岸田首相が今年7月に、EUのミシェル大統領およびフォンデアライエン欧州委員長と定期首脳協議を行った際に、EUが廃止を決めた。

ノルウェーとアイスランドも国内手続きが完了し、EUと足並みをそろえてこの日から規制を撤廃した。農林水産省は「輸入規制の撤廃は、被災地の復興を後押しするものであり、歓迎する」とコメントしている。[EU規制]


関連国・地域: EUアジア
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

EU、内燃車販売禁止断念なら百万人失職も(07/09)

トルコ、気候変動法でEU国境炭素税回避も(07/09)

アップル、制裁金5億ユーロ巡りEUを提訴(07/09)

ベルギー5行、欧州の新決済システムに参加(07/08)

欧州委、重要鉱物資源の備蓄を計画=FT(07/08)

中国政府、医療機器入札でEUに報復措置(07/08)

EU農産品に17%関税=米政府が警告か(07/08)

EU、生物多様性クレジットの策定計画(07/08)

ユーロ圏生産者物価、5月は0.3%上昇(07/08)

ユーロ圏小売売上高、5月は0.7%減少(07/08)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン