英政府は7月31日、エネルギー自立政策の一環として、北海の石油・ガス田開発ライセンスを新たに数百件交付する方針を明らかにした。今年初めに入札を締め切った公募については今秋からライセンス付与を始め、最終的に100件以上を発行。スコットランド北東部とイングランド北東部では、新たに二酸化炭素(CO2)回収・利用・貯留(CCUS)の産業クラスターを形成する。他2件の産業クラスターと合わせ、最大5万人の雇用を支えると見込む。
政府は、英国が2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロ化を達成しても、エネルギー需要の約25%は石油とガスで賄われる見通しで、国内での急激な減産を防ぐため新規ライセンスの発行を続ける必要があると説明。国内ガス生産のカーボンフットプリントは、液化天然ガス(LNG)輸入と比べ4分の1程度に過ぎないとしている。
一方、新たなCCUSの産業クラスターの立地を巡っては、スコットランド北東部セントファーガス(St Fergus)とイングランド北東部ハンバー(Humber)が選定された。セントファーガスのプロジェクトは英石油大手シェルなどが参加する合弁事業で、最大2万1,000人の雇用が見込まれる。スナク首相はこれに対し、数百万ポンドの支援を明らかにしている。
英国ではこのほか、イングランド北西部およびウェールズ北部と、イングランド北東部ティーズサイド(Teesside)およびハンバーの2件の産業クラスタープロジェクトで、CCUSの導入が進められている。[環境ニュース]
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