ルノーと日産、対等出資へ　ＥＶ新会社に投資＝最終契約締結

フランスの自動車大手ルノーと日産自動車は26日、資本関係の対等化を巡り最終契約を結んだと発表した。ルノーは日産への出資比率を約43％から引き下げ、相互の出資比率を15％にそろえる。一方、日産はルノーが設立する電気自動車（ＥＶ）・ソフトウエア新会社「アンペア」に最大６億ユーロを出資する。自動車業界が電動化や自動運転など転換期を迎える中、新たな提携関係で競争力を高める狙いだ。

ルノー、日産と三菱自動車の３社は２月、アライアンスの強化に向けた新たな取り組みで合意。今回はこれに基づき、◇ルノー・日産の資本関係見直し◇各社取り組みへの相互参加◇インドと中南米、欧州での価値創造プロジェクト――の３領域での取り組みについて改めて合意した。

ルノーは今後、日産の株式28.4％をフランスの信託会社に信託し、時機を見て売却する。これに伴い、日産は保有するルノー株15％に付随する議決権の行使が可能となる。

一方、日産はアンペアへの出資を巡り、同社に取締役を派遣する。三菱は、来春以降と見込まれるアンペアの新規株式公開（ＩＰＯ）までに、同社に出資するかどうか判断する意向を示している。

日産の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はアンペアへの出資について、自社が欧州で進める電動化の取り組みを補完・強化するものだと説明。コスト効率化や規制対応、ラインアップ拡大などのシナジー効果に期待を寄せている。

今回の最終契約に基づく取引は、当局の承認を経て今年第４四半期（10～12月）に完了する見通し。［日本企業の動向］