ＥＵ、対露制裁第11弾で合意　軍事転用可能な製品の輸出制限へ

欧州連合（ＥＵ）閣僚理事会の下部組織である常駐代表委員会（ＣＯＲＥＰＥＲ）は21日、ロシアに対する制裁の第11弾で合意した。軍事転用可能な製品を同国に販売するリスクがある第三国を対象に、こうした製品の輸出を制限する。ＥＵ議長国のスウェーデンが発表した。

新制裁は、官報掲載を経て正式に発効する。ロイター通信などによると、今回の制裁ではロシアへの輸出を禁止する軍事転用可能な「デュアルユース品目」のリストを拡大した上で、こうした品目をロシアに販売する恐れがある国への輸出を制限する。

旧ソ連のアルメニアやカザフスタン、キルギスのほか、中国やトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年２月以降に欧米からのデュアルユース品目の輸入が急増しており、これがロシアに流入している恐れがあるとみられている。

中でも中国企業８社については、名指しで制裁を科すことも検討されたが、中国政府が取り締まり強化を約束したことを受け、５社が削除された。最終的に対象となった３社は、いずれも香港拠点の無名企業で、ロシア系資本とみられている。

このほか、ウクライナの子どもが多数、ロシアに連れ去られている問題などを巡り、33団体と71人が新たに制裁対象リストに追加された。制裁対象の個人・団体は、ＥＵへの渡航が禁止され域内資産が凍結される。［ＥＵ規則］