ユーロ圏経済、今年は1.1％拡大へ＝欧州委

欧州委員会は15日に発表した春季経済見通しで、今年のユーロ圏の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比1.1％拡大するとの見通しを示した。エネルギー価格の低下や供給不足の緩和、労働市場の堅調さを受け、２月に示した冬季見通しでの予測0.9％から引き上げている。

来年の成長率見通しは1.6％と、こちらも前回予測から0.1ポイント上方修正した。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国のＧＤＰは、今年は１％、来年は1.7％の成長を見込む。

今年の予測を国別に見ると、ドイツは0.2％と、冬季見通しから変わっていない。フランスは0.1ポイント引き上げ、0.7％とした。イタリアも0.4ポイント引き上げ1.2％と予測。スペインの見通しは、前回の1.4％から1.9％に大きく上方修正している。

ユーロ圏の今年のインフレ率の見通しは5.8％と、冬季見通しの5.6％から引き上げた。欧州委は、インフレ率は昨年にピークに達した後、エネルギー価格の急落を背景に減速し続けていると指摘。エネルギーや非加工食品を除くコアインフレ率は高止まりしていたものの、こちらも今年第１四半期（１～３月）にはピークに達したとみている。

今回の見通しの下降リスク要因としては、コアインフレ率が予想外に長引いて家計消費を抑制し続け、一段の利下げが必要となることや、金融市場のリスク回避志向が高まること、財政支出の拡大によるインフレの再加速などを挙げている。

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長（人々のための経済総括、通商担当）は「欧州連合（ＥＵ）経済はロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、素晴らしくよく持ちこたえている」とした上で「エネルギー価格が確実に低下する中、各国政府は支援措置を段階的に縮小し、債務負担の軽減に取り組む必要がある」としている。