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航空燃料グリーン化で合意 EU、50年までに70%をSAFに

欧州議会と欧州連合(EU)理事会は18日、EU域内の空港で使用される航空燃料を大幅にグリーン化する法案で暫定的に合意した。持続可能な航空燃料(SAF)の割合を2050年までに70%に引き上げるよう義務付けている。

域内の空港に航空燃料を供給する企業は、SAFの割合を25年までに2%、30年までに6%、35年までに20%にそれぞれ拡大し、50年に70%とすることが求められる。SAFには「eフューエル」と呼ばれる合成燃料や、一部のバイオ燃料および水素が含まれる。

このうちeフューエルについては、燃料全体に占める比率を30年までに1.2%、32年までに2%、35年までに5%とし、50年には35%とすることを義務付けている。eフューエルは、再生可能エネルギー由来の電力で水を分解して生産したグリーン水素を炭素と結合させて作り出す合成燃料のことで、「パワー・トゥ・リキッド(PtL)」とも呼ばれる。

バイオ燃料は、農産物や木材、藻類、生物系廃棄物、使用済み調理油、一部の動物脂肪を原料とする。ただし、飼料・食料向けの作物や、パーム油、大豆を原料とするバイオ燃料は、SAFとして認められない。水素はグリーン水素に限り、SAFとして認定される。

この法案は、EUの温室効果ガス排出量を30年までに対1990年比で55%削減する目標に向けた政策パッケージ「フィット・フォー55」の一環で、欧州委員会が21年7月に公表していた。同法案は今後、欧州議会とEU理事会で正式な承認を得て成立する見通し。

ロイター通信によると、フランス・オランダ資本の航空大手エールフランスKLMなど一部の航空会社は既に、同法案を上回るSAF使用目標を自主的に打ち出している。一方、域外発の長距離便向けの燃料には目標が適用されないため、競争にゆがみが生じると懸念する声もある。[環境ニュース][EU規制]


関連国・地域: EU
関連業種: 化学運輸天然資源マクロ・統計・その他経済

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