航空燃料グリーン化で合意　ＥＵ、50年までに70％をＳＡＦに

欧州議会と欧州連合（ＥＵ）理事会は18日、ＥＵ域内の空港で使用される航空燃料を大幅にグリーン化する法案で暫定的に合意した。持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の割合を2050年までに70％に引き上げるよう義務付けている。

域内の空港に航空燃料を供給する企業は、ＳＡＦの割合を25年までに２％、30年までに６％、35年までに20％にそれぞれ拡大し、50年に70％とすることが求められる。ＳＡＦには「ｅフューエル」と呼ばれる合成燃料や、一部のバイオ燃料および水素が含まれる。

このうちｅフューエルについては、燃料全体に占める比率を30年までに1.2％、32年までに２％、35年までに５％とし、50年には35％とすることを義務付けている。ｅフューエルは、再生可能エネルギー由来の電力で水を分解して生産したグリーン水素を炭素と結合させて作り出す合成燃料のことで、「パワー・トゥ・リキッド（ＰｔＬ）」とも呼ばれる。

バイオ燃料は、農産物や木材、藻類、生物系廃棄物、使用済み調理油、一部の動物脂肪を原料とする。ただし、飼料・食料向けの作物や、パーム油、大豆を原料とするバイオ燃料は、ＳＡＦとして認められない。水素はグリーン水素に限り、ＳＡＦとして認定される。

この法案は、ＥＵの温室効果ガス排出量を30年までに対1990年比で55％削減する目標に向けた政策パッケージ「フィット・フォー55」の一環で、欧州委員会が21年７月に公表していた。同法案は今後、欧州議会とＥＵ理事会で正式な承認を得て成立する見通し。

ロイター通信によると、フランス・オランダ資本の航空大手エールフランスＫＬＭなど一部の航空会社は既に、同法案を上回るＳＡＦ使用目標を自主的に打ち出している。一方、域外発の長距離便向けの燃料には目標が適用されないため、競争にゆがみが生じると懸念する声もある。［環境ニュース］［ＥＵ規制］