米、露に追加制裁＝侵攻１年　ウクライナに20億ドル軍事支援

米ホワイトハウスは、ロシアのウクライナ侵攻から１年となる24日、ロシアに対する追加制裁を発表した。制裁逃れに絡む企業への輸出制限や、特定のロシア製品に対する関税引き上げを含む。併せて、ウクライナに20億ドルの追加軍事支援を行うと明らかにした。

米国は今回、ロシアの軍事行動を支える200以上の個人・団体に新たに制裁を科した。ロシアの金融機関や高官に加え、欧州やアジア、中東の第三国の個人・団体も対象に含まれるという。

また、輸出制限措置として、ロシアや中国などの90社弱を対象に指定。ロシアの軍事産業を巡り制裁逃れや穴埋めに関わる企業に、米国製の半導体を含む特定の製品の販売を禁止する。

さらに、米国に輸入される特定のロシア製品に対する関税を引き上げる。総額28億ドル相当に及ぶ、金属や鉱物、化学品を含む100品目の製品が対象となる。また、産業機械やぜいたく品への対応について主要７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえるほか、イラン製ドローン（小型無人機）の構成部品に制約を加える。

ウクライナへの追加軍事支援では、無人航空機システム（ＵＡＳ）や対ＵＡＳ、電子戦装置、高機動ロケット砲システム用の弾薬などを供与する方針。エネルギーインフラ支援では、送電網機器の追加提供の準備を進めているほか、送電網強化に向けた最大２億5,000万ドルの追加支援を計画している。