グリーン産業に一時支援　ＥＵ、補助規制緩和＝米中に対抗

欧州連合（ＥＵ）は９日に開いた首脳会議（サミット）で、グリーン産業への国家補助の規制を一時的に緩和することで合意した。米国が「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」で打ち出した国内企業優遇策や中国の国家補助に対抗し、再生可能エネルギーや水素、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）などの分野でＥＵ域内企業を支援する狙い。

米国で昨年８月に成立したＩＲＡは、エネルギー安全保障と温室効果ガス排出量の削減に向け、ＥＶなどのグリーン技術を対象に向こう10年に総額3,690億ドルの税控除や補助を提供する内容。税額控除の条件として北米での製造を求めていることから、ＥＵ企業が米国に生産を移転することが懸念されている。

欧州委員会はこれに対抗するため、先に発表した「グリーンディール産業計画」で、2025年末まで国家補助規制を緩和し、グリーン産業の投資を支援する案を打ち出していた。

ＥＵ首脳らはこの日のサミットで、「国家補助手続きを簡素化・迅速化し、見通しを立てやすくする」必要性で合意。「グリーン化に向けた戦略的分野や外国の補助およびエネルギー価格高騰の打撃を受ける分野を対象に、税控除などを通じて的を絞り込んだ一時的で妥当な支援を早急に実施する」ことを決めた。

また、既存のＥＵ基金についても、「より柔軟な展開」が必要とし、「資金へのアクセスを改善する方法を検討するべき」としている。

ロイター通信によると、国家補助規制の緩和を巡っては、経済力のあるドイツとフランスの企業が有利になるとして、オランダやアイルランド、チェコ、北欧諸国が懸念を示している。これを受け、欧州委は「グリーンディール産業計画」で域内市場の公平な競争条件を維持するため、既存のＥＵ基金を活用するとしていた。［ＥＵ規制］［環境ニュース］