英仏の海底送電網計画が復活　英高等法院が決定覆す＝再審査へ

英仏海峡に新海底送電ケーブルを敷設する総工費13億5,000万ポンドの民間プロジェクトが再始動する可能性が出てきた。政府は昨年１月に同プロジェクトの承認を拒否したが、今回、英高等法院がこの決定を覆す判決を下したため。政府は承認申請の再審査を行うことになる。プロジェクトを運営するアクインド（Aquind）が24日発表した。

このプロジェクトは、イングランド南部ポーツマス近郊のラブディーン（Lovedean）とフランス北部ルアーブル（Le Havre）の間に、送電容量２ギガワットの海底送電ケーブルを敷設するもの。完成すれば、両国間で年間16テラワット時の電力の相互融通が可能となり、英国は電力需要の最大５％をフランスから調達できることになる。

プロジェクトは2016年に始動し、19年には承認申請が行われていたが、ポーツマスの住民や環境保護団体が反対運動を展開したことを受け、当時のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は22年１月に承認申請の却下を決めた。アクインドはこれを不服とし、同年３月に高等法院に提訴していた。

今回の判決を受け、シャップス民間企業・エネルギー・産業戦略相は改めて同プロジェクトの承認審査を行うことになる。フィナンシャル・タイムズによると、プロジェクトは既に審査基準７項目のうち３項目を満たしているため、再審査ではあと１項目に合格すれば承認が得られる。

アクインドを巡っては、与党・保守党に総額150万ポンドの献金をしてきたことが取り沙汰されていた。また、共同設立者はいずれも英国籍を取得しているものの、ロシアとつながりがある。うち、ウクライナ出身の実業家アレクサンダー・テメルコ氏は、ロシアの石油会社ユコスの元トップ。ロシア出身のビクトル・フェドトフ氏も石油業界の実力者として知られる。［環境ニュース］