• 印刷する

英仏の海底送電網計画が復活 英高等法院が決定覆す=再審査へ

英仏海峡に新海底送電ケーブルを敷設する総工費13億5,000万ポンドの民間プロジェクトが再始動する可能性が出てきた。政府は昨年1月に同プロジェクトの承認を拒否したが、今回、英高等法院がこの決定を覆す判決を下したため。政府は承認申請の再審査を行うことになる。プロジェクトを運営するアクインド(Aquind)が24日発表した。

このプロジェクトは、イングランド南部ポーツマス近郊のラブディーン(Lovedean)とフランス北部ルアーブル(Le Havre)の間に、送電容量2ギガワットの海底送電ケーブルを敷設するもの。完成すれば、両国間で年間16テラワット時の電力の相互融通が可能となり、英国は電力需要の最大5%をフランスから調達できることになる。

プロジェクトは2016年に始動し、19年には承認申請が行われていたが、ポーツマスの住民や環境保護団体が反対運動を展開したことを受け、当時のクワーテング民間企業・エネルギー・産業戦略相は22年1月に承認申請の却下を決めた。アクインドはこれを不服とし、同年3月に高等法院に提訴していた。

今回の判決を受け、シャップス民間企業・エネルギー・産業戦略相は改めて同プロジェクトの承認審査を行うことになる。フィナンシャル・タイムズによると、プロジェクトは既に審査基準7項目のうち3項目を満たしているため、再審査ではあと1項目に合格すれば承認が得られる。

アクインドを巡っては、与党・保守党に総額150万ポンドの献金をしてきたことが取り沙汰されていた。また、共同設立者はいずれも英国籍を取得しているものの、ロシアとつながりがある。うち、ウクライナ出身の実業家アレクサンダー・テメルコ氏は、ロシアの石油会社ユコスの元トップ。ロシア出身のビクトル・フェドトフ氏も石油業界の実力者として知られる。[環境ニュース]


関連国・地域: 英国フランス
関連業種: 建設・不動産電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

中銀、金利5.25%に据え置き 7会合連続、8月利下げに含み(06/21)

ナットウエスト、セインズベリーの事業取得(06/21)

越首相「原子力研究継続」=ロ社に支援要請(06/21)

食品原料T&L、米CPケルコ買収(06/21)

エナージアン、地中海事業を米社へ売却(06/21)

ユニリーバ、印でパーム油削減=業界が異議(06/21)

英、富裕層の流出加速=中国に次ぐペース(06/21)

英インフレ率、2%に減速 約3年ぶりに中銀目標に到達(06/20)

英総選挙、AI議員が出馬=当選なら世界初(06/20)

バークレイズ、法人部門で1億ポンド削減へ(06/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン