• 印刷する

シェル、英・EUの超過利潤税24億ドルも

英国の石油大手シェルは6日に公表した2022年第4四半期(10~12月)の財務見通しで、当期に欧州連合(EU)域内と英国で課される超過利潤税が計20億ドルに達すると明らかにした。第3四半期決算で計上された超過利潤税3億6,000万ドルと合わせると、通年で約24億ドル近くを支払うことになる。

超過利潤税の国別の内訳は示されていないが、同社が5年ぶりに英国での納税を余儀なくされることは確実となっている。シェルは近年、英領北海での投資や油田閉鎖を巡る税控除により、英国での納税額がゼロとなっていた。

英国政府は昨年11月に発表した秋季予算案で、石油・ガス会社を対象とした超過利潤税の税率が現行の25%から35%に引き上げるとともに、課税期間を3年延長し、28年3月までとした。この結果、石油・ガス事業の利益に対する課税率は合計で75%と、世界最高水準に達している。

これを受け、シェルは英事業に今後10年間で最大250億ポンドを投資する計画を見直す方針を示していた。

一方、EUも昨年9月、石油・ガス会社などから一定水準を上回る利潤を徴収することで合意。22年度または23年度の課税対象利益が18年以降の平均利益を20%以上、上回った場合に超過分を徴収することを決めた。域内で計250億ユーロの税収が見込まれているが、米国の石油大手エクソンモービルはこれを不服とし、欧州一般裁判所に提訴している。


関連国・地域: 英国EU
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

英、成長回廊に5億ポンド 欧州のシリコンバレーに=南東部(10/24)

オープンAI、司法省の業務効率改善を支援(10/24)

英化学イネオス、独で追加閉鎖の危機(10/24)

HS2、ウエストコースト本線接続4年延期(10/24)

英当局、米2社のモバイルOSへの監視強化(10/24)

潮力発電、導入すれば電力コスト増の可能性(10/24)

正社員の年収、中央値は3.9万ポンド(10/24)

オランダ・英間の移民数、EU離脱以降減少(10/23)

英経済、19億ポンド損失も JLR被害=5千社に影響(10/23)

英政府、第3滑走路計画に向け政策見直しへ(10/23)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

各種ログイン