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EU、対中コロナ規制強化へ 陰性証明提示「強く推奨」で合意

欧州連合(EU)は4日、「統合政治危機対応(IPCR)」の会合を開き、中国からの渡航者に対し出国前の新型コロナウイルス検査での陰性証明を求めるよう、加盟国に「強く推奨する」ことで合意した。感染者が急増する中国で、8日に渡航規制が緩和されることを踏まえた判断。このほか、中国発着便の乗客のマスク着用や、域内到着時の無作為検査などを勧めている。

今回の合意では、中国からの渡航者に、出国前48時間以内に受けた検査での陰性証明の要求を推奨。また、信頼できる十分なデータの必要性から、中国からの到着機と空港での下水検査なども促している。EU加盟国は、1月半ばまでに状況を評価し、導入措置の見直しを行う見通し。

中国では昨年12月に感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策が緩和され、国内で感染者が急増した。こうした中、フランスとスペイン、イタリアは既に、中国からの渡航者に対し出国前の検査を義務付け。英国でも1月5日にイングランドで同様の措置が導入された。中国は先に、同国からの渡航に対する規制は政治的な動機に基づくもので、導入すれば報復の可能性があると警告している。

中国は昨年12月以降の死者数を22人としているが、科学情報分析を手がける英国のエアフィニティー(Airfinity)は、中国では1日当たりの新規感染者が240万人超、死者数は1万5,850人に上ると推計。世界保健機関(WHO)は、中国の新型コロナによる死者の定義が狭過ぎると指摘している。[EU規制]


関連国・地域: EUアジア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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