英政府は2日、核燃料の国内生産拡大に向け、最大7,500万ポンド規模の基金を立ち上げると発表した。ロシアからの供給の代替手段とし、エネルギー安全保障を強化する狙い。
うち最大1,300万ポンドは、イングランド北西部プレストン(Preston)近郊の核燃料生産施設に既に割り当てており、ウランおよび再処理ウランの転換能力の開発に役立てる。この投資により、数百人の高技能労働者の雇用が保障されるという。
基金のうち5,000万ポンドについては、この日に入札を開始。新規の国内生産プロジェクトや、高純度低濃縮ウランなどの先進モジュール炉(AMR)向け燃料生産プロジェクトを支援する計画だ。
政府はこの基金により、核燃料の国内生産技術の開発と商用化に向けた投資が促進されるとし、輸出の可能性も検討。国際的にロシア産に代わる供給の多様化にも役立つとしている。
主要7カ国(G7)は昨年6月、民生用原子力と関連商品について、ロシア依存を低減するために協働することで合意した。ロシアは世界のウラン転換能力の2割、濃縮能力の4割を占めるほか、再処理ウランの転換は現在、ロシアでのみ行われている。
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