不法移民対策で協力拡大　英仏、７千万ユーロ超投資へ

英国とフランスは14日、英仏海峡を小型ボートで渡る不法入国者の取り締まりに向け、2022～23年に7,220万ユーロを投じて協力体制を拡大することで合意した。フランス北部の海岸の巡視員を向こう数カ月で40％増員するほか、英国の国境警備隊が実地観察や情報共有のため初めてフランスに派遣される。

両国はこのほか、密航を手配する犯罪組織の摘発に当たる共同情報チームを拡大する。また、密航ボートの出港を阻止するため、最新の監視技術やドローン（小型無人機）、探知犬、監視カメラ（ＣＣＴＶ）などを利用した監視体制を強化する。加えて、密航を阻止された人々の施設への受け入れなどを支援する。

また、アルバニア人や組織犯罪グループが移民・難民向けルートを利用して西欧諸国や英国に流入するケースが増加していることを受け、この問題に関する作業部会を新設する。

今年に入ってから両国の協力により阻止された密航者は３万人に上り、前年同期比50％超増加。英国のブレーバーマン内相は「危険な渡航を阻止し、犯罪組織を摘発するためにできることは何でもする」とした上で、「この複雑な問題の解決に共同で取り組むことは、英仏双方の利益となる」と述べた。