再生エネ事業認可を迅速化　欧州委、露侵攻の影響軽減狙う

欧州委員会は９日、欧州連合（ＥＵ）域内の再生可能エネルギー・プロジェクトの認可手続きを迅速化する規則案を公表した。再生可能エネルギーの展開を加速し、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機に対処する狙いで、１年間の時限立法となる。

規則案では、再生可能エネルギー由来の発電施設は「最優先公益」とみなされ、簡易審査の対象となる。また、承認手続きのボトルネック解消に向け、ＥＵ鳥類・生息地指令の一部条項の適用範囲が明確化されている。

対象となるのは、環境負荷の小さい特定の再生可能エネルギー・プロジェクト。例えば、建物などの人口構造物の上に設置される太陽光発電設備や、これに付帯する蓄電および送電網接続機器については、承認審査を１カ月以内に終了することが義務付けられるほか、一部の環境審査が免除される。

また、老朽化した風力タービンの取り換えや大型化といった再生可能エネルギー発電施設の改修・拡大プロジェクトについては、承認手続きが簡素化され、変更・拡大部分についてのみ環境審査が求められる。審査期間は最長６カ月とされる。

小規模な熱ポンプの送電網との接続工事については、承認手続きが簡素化され、審査期間は最長３カ月に制限される。

欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（欧州グリーンディール政策総括、気候変動対策担当）は、「再生可能エネルギーは、低コストかつクリーンで、ロシアの影響も受けない」と指摘。今回の規則案により、「グリーンエネルギーへの転換を迅速化し、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー危機に対処する」としている。［ＥＵ規制］［環境ニュース］