英、再生エネ企業に収入上限　来年初め施行へ＝投資に影響も

英政府は、議会に12日提出したエネルギー価格法案に、再生可能エネルギー発電や原子力発電の事業者に一時的に収入上限を導入する措置を盛り込んだ。政府は来年初めの施行を目指している。これは実質的に超過利潤への課税となるもので、エネルギー業界からは再生可能エネルギーへの投資に影響が出ると懸念する声が出ている。

この措置「コスト・プラス収入制限」は、発電事業者が卸売価格から得られる収入を一時的に制限するもの。英国では電力の卸売価格はガス火力発電に連動しているが、ガス価格の高騰により卸売価格も上がっている。しかし、風力発電や太陽光発電、原発などガスを利用しないために生産コストが低い発電事業者は、卸売価格の高騰で大きな利益を上げているという。このため法案では、こうした発電事業者を対象に得られる収入に上限を設けることを定めている。

政府は、収入制限措置の具体的な仕組みや上限額の水準など詳細については、産業界と協議したうえで発表するとしている。政府はこれを導入することで、消費者にとっては数十億ポンドの節減になるとの見通しを示した。リースモグ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相は「これは超過利潤税ではなく、発電事業者の利益とは何も関係ない」と説明している。

しかし、独エネルギー大手ＲＷＥの英子会社のトム・グローバー会長は「低炭素発電事業者に対する事実上の超過利潤税であり、正しく設計・実施しなければ、エネルギー市場への投資に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。再生可能エネルギーの業界団体リニューアブルＵＫのダン・マクグレイル最高経営責任者（ＣＥＯ）も「投資家に間違ったシグナルを送るもの」として、投資が化石燃料に流れる危険性があると述べている。