英中銀イングランド銀行は22日、21日に開いた金融政策委員会(MPC)で政策金利を0.5ポイント引き上げ、過去14年で最高の2.25%とすることを決めたと発表した。利上げは7会合連続で、前回8月に続く大幅引き上げとなった。国内経済は第3四半期(7~9月)にリセッション(景気後退)に入った可能性があるものの、インフレの抑制を優先した。
議事録によると、今回の利上げは金融政策委員9人のうち5人が支持。デイブ・ラムズデン副総裁とジョナサン・ハスケル委員、キャサリン・マン委員の3人は上げ幅を0.75ポイントとすることを主張し、スワティ・ディングラ委員は上げ幅を0.25ポイントにとどめることを唱えた。
量的緩和策で買い入れた英国債については、前回8月に表明した目標に沿って、償還と売却により向こう1年間で800億ポンドを減らして7,580億ポンドにすることを全会一致で決定した。
英国の8月のインフレ率は9.9%と前月から0.2ポイント低下している。中銀は、政府がエネルギー価格高騰への対応策として光熱費の上限を凍結すると発表したことを受け、インフレ率の予測を引き下げた。8月時点では第4四半期に13%超に達すると見込んでいたが、今回は10月に11%弱でピークになるとの見通しを示した。ただし、エネルギー価格の上昇とその間接的な影響により、インフレ率は10月以降も数カ月は10%を超え、その後に低下するとみている。また政府の対策により、短期的にインフレは抑えられるものの、中期的にはインフレ圧力が高まるとの見方を示している。
国内経済については、第3四半期に国内総生産(GDP)が0.1%縮小するとの見通しを示した。第2四半期も0.1%減だったため、リセッションに入りつつある。中銀は8月時点では、景気後退に陥るのは第4四半期と予想していた。
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