ＥＵ、対露制裁強化で合意　ウクライナ支援拡大も＝外相会合

欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相は21日、国連総会出席のため訪問中のニューヨークで臨時会合を開き、ロシアに対する追加制裁導入の準備を進めることで合意した。併せて、ウクライナへの軍事支援を拡大することも決定。これらの詳細は、10月半ばに予定される正式な外相会合で協議されるとみられている。

ＥＵのボレル外交安全保障政策上級代表は会合後の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナを破壊しようとしていることは明白だと指摘。新たな制裁では、ウクライナ侵攻により関連性の高い経済分野を対象とし、責任を負う個人への制裁も続けるという。

プーチン大統領はこれに先立ち、ウクライナでの兵力増強に向けた部分的動員令に署名。ウクライナ東部および南部４州のロシアへの編入の是非を問う住民投票実施を支持し、これらの地域を併合する構えを見せている。さらに、欧米がロシアを脅かせば核兵器の使用も辞さないとしている。

ＥＵ政策専門サイトのユーラクティブによると、ＥＵの追加制裁では住民投票の実施に絡む個人を新たに制裁対象に加えるとみられる。また、ロシア産石油の価格上限設定も検討されているが、加盟各国から支持を得られるかは不透明な情勢だ。［ＥＵ規制］