ＥＵ、電力消費量５％削減　需要ピーク時に義務付け

欧州委員会は14日、欧州連合（ＥＵ）加盟国に需要ピーク時の電力消費量を５％削減することを法的に義務付ける方針を明らかにした。エネルギー価格高騰を受けた緊急対策案の一環。ロシアのウクライナ侵攻を受けガス価格が高騰する中、需要ピーク時にガス火力発電所を稼働する必要性を緩和することにより、電力料金の上昇を回避する狙い。

加盟各国は、電力料金が最も高い時間帯の10％に当たる、平日１日あたり３～４時間をピーク時間帯として選定し、その間の消費量を少なくとも５％削減することを義務付けられる。加えて、2023年３月末までに各国内の総電力消費量を少なくとも10％減らす目標も打ち出されたが、こちらは法的には義務付けられない。

欧州委は、ピーク時の電力需要を引き下げることにより、冬場のガス消費量を12億立方メートル削減できるとしている。

併せて、エネルギー価格高騰により棚ぼた式に高利益を上げている企業の利益に上限を定め、超過分を徴収する案の詳細も公表した。ガスを使用せず発電コストの低い再生可能エネルギーおよび原発事業者などの利益については、発電量１メガワット時当たり180ユーロを上限とする。また、石油・ガス・石炭会社や石油精製会社については、今年の利益が過去３年の平均値と比べて20％以上増加した場合、超過分を徴収する。［環境ニュース］［ＥＵ規制］